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2014年05月25日

「鼻血は事実」として、福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議



福島での原発事故を原因とした健康被害が実際に出ているかは、未だ実証されていないが、周辺で暮らしている住民が、体に何らかの原因不明の不調があったときに、チェルノブイリの被害を思い出して、「もしや」と思うのは当然だと思う。むしろ全く無関係だと思う方が、無神経ではないだろうか。
そのなかには、取り越し苦労の例もあるかもしれない。だが、放射線の被害のデータが少なく、専門家すら人体への低線量被曝の影響が十分に分かっていない現状で、例えば「美味しんぼ」で描かれたような鼻血の描写について、「そんなことはあり得ない」と断言することは、誰にもできないはずだ。
おかしいと思うのは、原因不明の体調不良について、それが「原発事故由来のものだ」ということを、事故の被害に遭った側が証明しなければならないということだ。そうではなく、加害者側が、それらの不安について丁寧に検証し、無関係だとすれば、それを証明する必要があるのではないだろうか。

「風評被害」という言葉は、ある意味で非常に便利で、声をあげた者を、復興を妨げる悪者にしてしまう。これは被害者を分断し、被害者同士を対立させる効果がある。そして、争いを避けるために、不安を持っている者たちは口をつぐんでしまうようになる。
首相を含め、原発再稼動を目指し、原発を他国へ輸出しようとする与党政治家たちは、「美味しんぼ」の描写に対し、「根拠のない風評被害である」とコメントした。
「美味しんぼ」の「福島の真実編」は、実際に原作者が現地に足を運び、現地の人々を取材した内容を書いたものであり、けして「根拠がない」と一笑に付してしまえるものではない。
「汚染水は完全にブロックされている」などと根拠のない発言をしているのは、むしろ首相の方だ。







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2013年09月08日

汚染水問題のなか、2020年五輪の開催都市が東京に決定

2020年のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定した。
福島県を自分達の電力供給のため犠牲にした東京、および日本政府は、福島第一原発の事故も収束しておらず、多くの近隣住民や県民達が自分達の土地に帰ることのできないような状況のなかで、会場建設、選手村建設などの開催事業にあたる。
これは、震災による復興のための資材や人員が、スポーツ振興や経済のために割かれてしまうということでもある。

招致委員会の竹田理事長は、海外メディアに向け「東京は福島から250km離れ安全である」と、「フクシマ」と東京を切り離すように言い放った。
折りしも、汚染水が海水に流れ込んでいると報道がされ、複数の研究者たちによる海洋汚染の予測研究が行われている最中に、このような決定がされたことは残念でならないし、率直に言って腹立たしい。

modelsimulationpacific.jpg

安倍晋三首相は、招致のプレゼンテーション後の質疑で、この汚染水漏れ問題に関し「状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」、「健康問題は今までも、現在も、将来も、まったく問題ないと約束する」 と発言し、また「汚染水による影響は港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とも述べた。
だが、そのような港湾の安全設備が完成しているという事実は無く、地下水にも放射性物質が漏れ出しているという客観的データが発表されているなか、膨大な量の放射性物質が海洋に流入していないなどと断言することは誰にも出来ないし、あまりにも無理のある強弁だと言わざるを得ない。一国の代表が全世界のメディアに向けて、明らかな嘘を述べたということだ。
首相は、「ヘッドラインを信じず、事実を見ていただきたい」とも発言した。日本政府の側が正しい状況を理解しており、海外メディアこそがおおげさな嘘をついているという意味だ。
第二次大戦における「大本営発表」を連想させる強弁は、世界の記者達や研究者などへの侮辱であり、今後、日本政府は外からの指摘や客観性のあるデータを無視し排除し続けていくという宣言にも聞こえる。
そもそも安倍晋三は、国民年金名簿問題の際、「最後のひとりまで責任を持って調べ上げる」と言っておいて、まもなく首相を辞任してから現在まで、何の責任もとっていないという「前科」がある。はじめから自分の発言に責任をとるつもりなどないだろう。

唯一期待できる要素は、今回の決定を受け、五輪に出場する世界の国々が今まで以上に本気になって、汚染状況を調査・研究・取材・報道をし始め、それを日本政府は拒否できないような状況に追い込まれる点である。
海洋汚染、土壌汚染、生物・食材の汚染、放射線量の値など、徹底的に厳しい目で調査してもらいたい。
海外の選手達はもちろん、日本の国民にとっても、それが最も利益につながるはずである。
ラベル:五輪 原発 放射能
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2012年06月23日

首相官邸前デモを「報道ステーション」が伝える

「大飯原発再稼働反対」首相官邸前デモ、回を追うごとに参加人数が増え、6/22には4万5千人もの人が集まったということです。
このもようはテレビ朝日系列「報道ステーション」で全国放送されました。新聞・TV局など大手メディアがこのデモについて、何故か全く伝えないという状況の中、この番組の報道姿勢は非常に評価できると思います。
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2012年06月16日

大飯原発再稼働反対運動「首相官邸前アクション」

野田佳彦首相は記者会見で、「国民生活を守るため」と、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決断したと表明した。
国の未来を左右する重要な判断にも関わらず、国民投票などを行わない、この強行的決断と不明瞭な説明に対し、首相官邸前にて反対運動、「首相官邸前アクション」が起こっている(15日には、11000人ものの人数が集まった)。

反対運動がどのような状況になっているのか、Youtubeにアップロードされている反対運動の動画をここに転載することで、少しでも広められたらと思っています。
私達は、日常の生活で、なんとなく場の空気を悪くしてしまうことをおそれて、原発問題や放射性物質の汚染問題について、口をつぐんでしまう傾向にあると思います。
ただ、甚大な原発事故を引き起こし、事故の収束と、調査も行われないまま、それでも強引に原発をエネルギー政策の中核として押し進めようとする政府に対して怒りを感じている人たちは、確実にフラストレーションがたまり続けていて、その矢先に野田総理の強行的な再稼働の決断を報告する会見を聞いたことで、怒りと焦燥が高まり、多くの人たちが自然発生的に声を出し、政府に対してアクションを起こすという状況が生まれたということだと思います。
一番上の動画では、撮影している女性自身が号泣している声が聞こえます。こんなに多くの人たちが、自分と全く同じ気持ちで政府に怒りを感じ、社会を改善しようと声を上げていることに感極まったのだと思います。






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2011年07月29日

東大・児玉龍彦教授、ショッキングな怒りの緊急提言

東京大学アイソトープ総合センター長、児玉龍彦教授が、衆議院厚生労働委員会の参考人説明で語った、「放射線の健康への影響」の動画です。
児玉龍彦教授は、東大病院の放射線の除染に携わり、医学的見地から、放射性核物質の人体における影響を調べている研究者です。
東京大学の専門家によるショッキングな現状認識と、政府の対応への怒りは、国民に波紋を呼ぶ内容でした。
このような差し迫った状況の中、国会では、首相の献金疑惑追及など、与野党による政争が続いています。


内容抜粋
・現行の放射線の障害防止法は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしている。ここで総量は問題にされていない。
・熱量からの計算では、総量は広島原爆の29.6個分に相当。
・原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。
・食品検査について、ゲルマニウムカウンターではなく、今日ではもっとイメージングベースの測定器がたくさん開発されているが、政府がそれを利用しないということに、満身の怒りを表明する。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしたが、α線は最も危険な物質であり、肝障害を引き起こす。
・内部被曝というのは、何ミリシーベルトという形で言われるが、それは全く意味がない。
・ヨウ素131は甲状腺に集まり、トロトラストは肝臓に集まる。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まる。これら体内の集積点を見なければ、全身をいくらホールボディスキャンしても、意味がない。

■除染について、4つの緊急提案

1.国策として、食品、土壌、水を、最新鋭の機器を投入し測定していくべき。これは今の日本の科学技術で全く可能。

2.緊急に子供の被曝を減少させるために、新しい法律を制定するべき。現在、東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の除染を行っているが、高線量のものを置いてはいけないので、ドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきている。放射性物質の運搬・受け入れ、自分の現在やっていることは法律違反になっている。

3.国策として、土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集させるべき。

4.どうやって本当に除染をやるかを、まともに審議すべき。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのか。
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2011年07月08日

家庭の節電は全く必要なし。また大嘘をついていた電力会社。





またも真実に切り込んでくれた「そもそも総研」。今回は、「電力不足は本当なの?」というお話。
電力会社がウェブページなどで発表しているデータを集めて単純に計算するだけで、原発が稼動していなくても電力が余るはずだという試算が出た。
東京電力にこの疑問をぶつけてみたところ、根拠の不明な数値データを提示され、「やはり足りない」と返答される。
この数値の操作は、原発の必要性を印象付けるための演出なのではないかということ。

この疑惑を裏付けるのは、先日見つかって大きく取り上げられた、日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」の存在だ(抜粋:原発推進へ国民分断、メディア懐柔。これが世論対策マニュアル)。
「原子力PA(社会受容性)方策の考え方」(91年報告)
「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す
「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

このようなマニュアルが、自民政権時から今日まで、税金を使用して作成され続けてきた。
電力会社は、国家・国民、そして世界に甚大な被害を及ぼしておきながら、こういった、国民への印象操作の施策を、あらゆる方法でとり続けているのだ。
もちろんその動機は、原発利権の存続にある。
ラベル:節電 東京電力
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2011年06月17日

避難区域に戻れるのはいつになるのか?専門家の衝撃的試算

テレビ朝日「モーニングバード」のコーナー、「そもそも総研」において、京都大小出助教、日大小澤講師両氏の、原発事故の見解が紹介されました。



「福島の避難地域に住んでいた避難民の方たちは、いつ戻れるのか?」という問題について、以下の衝撃的な見解が述べられています。
・放射線被爆 年間線量1ミリシーベルト(原発事故前の基準値)を安全基準に考えるならば、おそらく百年以上戻れないのではないか。
・放射線被爆 年間線量20ミリシーベルト(文部科学省が新たに発表した、原発作業員と同じレベルの安全基準値)を基準とするならば、それでも深刻な汚染地域では数十年は戻れない
・どちらにしても、数年単位では戻ることが出来ない


文部科学省基準では、一般人も子供も、原発作業従事者と同レベルの基準の中で生活しなければならないので、もちろん問題なのですが、そういうリスクを覚悟したとしても、数十年戻ることができないという話です。
数十年を待たずして避難が解除される可能性もありますが、ただその場合は非常に高い発癌リスクを引き受けなければならないということになるでしょう。

そしてこのような状況は、政府、専門家、電力会社はすでに分かっていることであり、にも関わらず、避難民や国民にその事実は伝えられず、マスコミからもほとんどアナウンスされていません。
日本国憲法では、国民に「知る権利」が保障されており、人体に深刻な悪影響を及ぼす、極めて重要な情報を隠匿することは許されないはずです。

最近の「風評被害」を懸念した報道自粛ムードのなか、今回の「モーニングバード」担当ディレクター、スタッフ、専門家、出演者、放送局の、事実を伝えようとする報道姿勢を評価します。

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2011年06月09日

ではどうするのか。-曖昧な内閣不信任への懐疑について-

菅直人を首相とする現内閣の不信任案提出と否決の報道は、中国のTVで見たのだが、あちらでもトップニュースとして扱われていた。

私が現内閣に対する不満はハッキリしていて、それは主に原発事故への対応についてだ。
ひとつは、文部科学省による住民へのシーベルト基準案の甘さについて。
そして避難地域の拡大と保障、さらに汚染食品の出荷停止の強化。
事故発生当時の対応と、隠蔽している全ての情報の公開。
原発に頼らないエネルギー政策の確約。

上記の点については、国民の命に関わる国家的犯罪につながるものなので、早急な改善を求めたいし、改善が行われないのであれば、私もこの内閣について否としたいと思う。
しかし裏を返せば、この点さえ改善されるのならば、少なくとも個人的には、現内閣の対応はベターであると思うし、なかでも浜岡原発停止要求は非常に評価できる決定だとも思っている。
これは、原発利権との癒着が根深い自民党の議員には、まず無理だっただろう。

しかし、今回の野党による不信任と、与党内部の不満というのが、どこに根ざしたものなのか、何の対応について問題にしたものなのかがよく分からない。
それは各議員の考え方にもよるからなのだろうが、現状では「管ではだめだ」というアナウンスが飛び交うばかりである。

不信任案は、まず問題点を明確にし、その改善策を示すことが前提にあるべきで、その案が容れられなかった場合において提出されるべきであろう。
自分自身がリスクをとらずに、他人を弾劾しようとすることは、倫理的にも論理的にも間違っている。
これでは、党利党略のために、一連の災害を利用していると判断するしかない。

問題点を明確にしなければ、良くなりようもない。
他の民主党代表によって組閣されたらどうなるのか、自民党代表によって組閣されたらどうなるのか。
現状に比べ、私は内閣が代わることで上記の問題が改善されるとは思えないし、さらに行政の対応が悪化する可能性が大きいのではないかと危惧をしている。

現政権にNOを突きつける議員、党は、今後のエネルギー問題について、「原発を使い続けるかどうか」、ここを明確にしなければフェアではないと思う。
共産党や社民党が政権をとるのならともかく、エネルギー政策について具体的なマニフェストを掲げない自公政党や民主党小沢派に、現政権以上の断固とした措置がとれるわけがないと思っている。
彼らは現政権よりも、原発推進論者が多い。さらに深く既得権益のコネクションの中にあるからである。
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2011年05月25日

原発事故対応と原子力計画の欺瞞 -参議院行政監視委員会での小出裕章氏-

2011年5月23日、参議院行政監視委員会に、以前このブログでも紹介した、京都大の小出裕章氏、元東芝原子炉格納容器設計者の後藤政志氏、地震専門の科学者である石橋克彦氏、ソフトバンクグループの創業者、孫正義氏が参考人として招致されました。

この4人は現在の原発事故対応、原発推進派への懐疑姿勢をとっており、なかでも前者3人については、原子力と地震の専門家でありながら、推進派によって目の敵にされてきた人たちですから、今回の招致というのは本当に異例なことであり、この件に関し、政府の対応は評価できるところです。

4人とも、それぞれの立場から、論理的で心を打つ見解を述べましたが、ここでは小出裕章氏の語った内容を紹介します。
内容のポイントは別に簡単な箇条書きにしておりますので、あわせてご覧ください。



現在までに行われ、進行中の原子力計画について

・原子力は大変貧弱な資源である。

・原子力の資源であるウランの埋蔵量は非常に少ない。石油に比べれば数分の一、石炭に比べれば数十分の一しかない。

・そこで原子力を推進している人たちは、高レベル放射性廃棄物が発生する高速増殖炉を作り、プルトニウムを増殖していく計画を進めた。

・しかし今日に至るまで、計画は先送りし続けられ、完成の見通しが全くついていない。

・現在行われている高速増殖炉計画は破綻している

・高速増殖炉もんじゅでは、すでに一兆円以上の予算が使われている。

・日本の法規に照らすと、一兆円の詐欺は一万年の実刑にあたる罪である。

・仮に高速増殖炉計画の責任者が100人だとして、その罪は1人につき100年の実刑にあたる。

・行政は今日に至るまで一切責任を取っていない






福島第一原発の事故について

・ひとつの原子力発電所が一年動くたびに、1トンのウランを燃やす。

・機械は故障する、人は誤りを犯す。このことを、原子力を推進する人は、「めったに起きない」、「想定不適当」とし、無視することにした

・電力会社は、「原子炉格納容器は、絶対に壊れない」という考え方を採っている。

・しかし、実際に事故は起き、放射性物質は外に漏れている。

・行政の対応は不適当である。

・防災の原則は、危険を大きめに評価してあらかじめ対策を取っていくこと。パニックを起こさないためには、常に正確な情報を伝えること。

・しかし、政府は常に事故を過小評価し、楽観視し、隠蔽してきた。

・誰の責任かを明確にしないまま、住民や労働者に犠牲を強制している。

・現在の日本の法律を厳密に適用するなら、福島県全域といってもいいくらいの広大な土地を放棄しなければならない

・今後その被害額は、東京電力が何度倒産しようと、日本国が倒産しても購いきれない額になる。



そして最後に小出氏は、ガンジーの墓碑に刻んであることばを引用し、原発に関わってきた全ての人ひとりひとり、行政に携わるひとりひとりに猛省を促しました。

彼の説明や主張を聞いていると、原発推進派の学者や、東京電力、保安院、政府による説明・主張が、いかに不正確で分かりにくく曖昧であり、また危険であるか、被害者の心情をないがしろにしたものであるかを痛感します。

自民党・民主党による行政管理、電力会社を始めとする原子力関係の団体などの公益事業従事者も、国民の安全と利益を最優先にしなければいけない、にもかかわらず、私利私欲と自己保身から、国民の生命を危険にさらし、欺瞞と情報の隠蔽を繰り返してきました。
彼らは、相応の社会的・倫理的な責任を取らなければならないはずです。
また同時に、見通しの立たない原子力事業計画は即刻断念をし、新たに、安全な自然エネルギー計画を策定し、原発ビジネスを根絶やしにすることも、責任の取り方のひとつであるとも考えます。

引き続き氏の活躍、政府のサポートを望みます。


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2011年05月17日

「子供たちを無理心中に引き込まないでください」俳優・山本太郎の魂のメッセージ



TVでは連日、芸能人などによる「復興メッセージ」が放送されていますが、私がそれら「頑張ろう」、「ひとつになろう」などのメッセージに共通した違和感を感じるのは、具体性がまるでないことです。
彼らは自主性なく、誰でも言えるような抽象的な言葉を、ただ言わされているだけなのでしょう。
私は先日、家屋や家財道具が津波で流された知人と話しましたが、その人に対し、「でも頑張ろうよ」、「日本はひとつだから大丈夫」なんていうセリフはとても言えませんでした。
今現在、私も含めた「被災者」に対して、近親者以外の人物が実効性のあるメッセージが発することができるのだとするならば、それは具体的に役に立つ情報だったり、状況改善のためのサジェッションしかあり得ないと思います。

「疎開せよ」という意見は極論のように聞こえますが、科学的根拠をもとにした、至極論理的な結論かと思います。
これには反論のある人もいるだろうし、現実的に土地を動けないという被災者もいると思います。
ただ最低限、こういう意見もあるのだということは、知らしめるべきではないでしょうか。
TV地上波各局の多くは、パニック回避のためもあるのだと思いますが、状況が悪化し続けるなか、「でも大丈夫」という論調を、大枠では崩しません。
しかし国民には、「知る権利」があるはずです。
現実にこのような意見を持っている人も多いはずなのに、それらが大手メディアでは全く封殺されるというのは、異常な状況です。

主演を含め、数多くの映画・ドラマへの出演作を持っている山本太郎氏が、今後のリスクを引き受け、このようなメッセージを発信したことに敬意を表します。

※オペレーション・コドモタチは、映像クリエイターの横川圭希氏とHip-HopグループNITRO MICROPHONE UNDERGROUNDのDELI氏が立ち上げた、「避難勧告の出ていない汚染区域のコドモタチになにがおきてるのか?あるいは何が起きようとしてるのか?を考えて守っていく作戦」で、現在賛同者・支援金などを募っているそうです。
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2011年05月07日

首相の浜岡原発停止要請を受けて、与野党議員の反応

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以前から危険性を指摘されてきた、静岡県にある浜岡原発だが、今回、首相によって中部電力へ停止要請が出された。
記者会見で首相は、「これから30年間に、マグニチュード8以上の地震が発生する確率87パーセントという浜岡原発の安全性について、熟慮を重ねた結果、全部の原子炉の停止を、中部電力に要請することにしました。国民の皆様が、より節電にのぞむ事により、必ず電力不足は乗り越えられると信じます」と語った。
以下、それを受けて各党議員のコメントを抜粋した記事を紹介したい。

MSN産経ニュース与野党反応 自民・石原氏「電力供給はどうなるか」から
 石原伸晃自民党幹事長「電力供給はどうなるか、今後のエネルギー政策も含めて総合的に判断したのか。国会で十分な説明を求めたい」

 石破茂自民党政調会長「唐突な感じがする。いかなる権限で首相が原発停止を要請できるというのか。その決断をダメだとはいわないが、要請するからには根拠をきちんと示してくれ。それが政府の責任だ。とにかく止めろといわれても中部電力も困ってしまうだろう。このままではあちこちの原発を止めろという話にもなる」

 東順治公明党副代表「東海大地震の危険性は前々から指摘されていることだが、なぜ今なのか。いきなりすぎる。信じられない。東西日本の電力周波数の統一など他の手だては十分なのか。復興に向けて立ち上がろうとしているときに十分な検討を加えた上でのことなのか」

 福島瑞穂社民党党首「首相の英断を高く評価する。脱原発の未来を切り開く大きな一歩となる。東海地震が起きる前に決断してくれて良かった」

 穀田恵二共産党国対委員長「浜岡原発は活断層の上にあり、停止要請は当然だ。これを機に『安全神話』との完全な決別が必要だ」

 細野豪志首相補佐官「首相は4月初旬から浜岡原発を非常に意識していろいろな見解を聞いてくるような指示があった。中部圏の経済に与える影響が最大の懸念だった。非常に難しい判断だと思う」

これを見ると、主要な党の中で、浜岡原発停止について消極的な立場を見せているのは自民党、公明党だということが分かる。
私はこのことを、多くの有権者同様に、「自民党・公明党が最も原発事業との利害関係が根深いから」だと考えている。
投票行動の際は、有権者ひとりひとりが、基本的に「自公は原発推進を規定路線と考えている」ということをしっかりと理解した上で、判断して欲しいと願っている。

なお、中部電力において、原発停止時の発電量が問題になっているが、中部電力における、原子力による発電量は、以下の通り11%ほどでしかない(転載元:http://twitpic.com/4u26ap)。

(中部電力の発電可能総量に占める原子力発電の割合は11%.思ったより少ない.).jpg

さらに、中部電力の場合、この11%分がなかったという前提でも、過去最大(ピーク時)の電力消費量をまかなえるというデータを、資源エネルギー庁が発表している。
「じゃあ電力はどうするんだ」と言う議員は、このことを知っているのだとしたら、嘘をついているということになるし、知らないのだとしたら、根拠のない反対をしているということになる。
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2010年12月12日

学ぶことに国境の壁を作ろうとする者

rojin.jpg

一連の尖閣諸島にまつわる問題で、日本と中国の関係が悪化している。
北朝鮮が韓国に向け砲撃をしたことで、北朝鮮に対する国内の目も厳しくなっている。

この流れで、以前からいわれていた、「高校無償化から朝鮮学校を除外する」という話が現実味を帯び始めた。

ここでふと、中国の文学者、魯迅のことを思い出す。
魯迅は、日本で仙台医学専門学校(現東北大学)に留学しているが、中国人が一人という状況下で、同級生達等から、いろいろな差別行為を受けた。
なかでもショックだったのは、中国人が処刑されるという内容のスライドを、授業中に上映されたということだったという。
しかし、日本人にも人はいる。そこで教鞭をとっていた藤野厳九郎医師は、中国人である魯迅に暖かく接し、非常に強く励ましていた。
Wikipediaからの孫引きであるけれども、以下に魯迅の『藤野先生』を引用する。

「私の講義、ノートが取れますか?」とかれは訊ねた。「どうにか」 「見せてごらん」  私は筆記したノートをさし出した。かれは受け取って、一両日して返してくれた。そして、今後は毎週持ってきて見せるようにと言った。持ち帰って開いてみて、私はびっくりした。同時にある種の困惑と感激に襲われた。私のノートは、はじめから終りまで、全部朱筆で添削してあり、たくさんの抜けたところを書き加えただけでなく、文法の誤りまでことごとく訂正してあった。このことがかれの担任の骨学、血管学、神経学の授業全部にわたってつづけられた。−中略−
 だが、なぜか私は、今でもよくかれことを思い出す。わが師と仰ぐ人のなかで、かれはもっとも私を感激させ、もっとも私を励ましてくれたひとりだ。私はよく考える。かれが私に熱烈な期待をかけ、辛抱づよく教えてくれたこと、それは小さくいえば中国のためである。中国に新しい医学の生れることを期待したのだ。大きくいえば学術のためである。新しい医学が中国に伝わることを期待したのだ。私の眼から見て、また私の心において、かれは偉大な人格である。その姓名を知る人がよし少いにせよ。

−訳文は竹内好訳『魯迅文集』第二巻、1976、p150・p154


魯迅は帰国後、藤野先生の希望には沿わなかったのかもしれないけれど、小説を書き始め、ついには世界を代表する文学者へと登りつめた。

藤野先生に出会わなかったら、魯迅の小説はまた違ったものになっていたのだと、私は思う。
彼の代表作「阿Q正伝」は、愚かな中国人の典型を描くことで、「社会の悪はわれらの内にある」ということを示し、中国人そのものを弾劾した。
中国が日本の脅威にさらされている時代に、である。
もし藤野先生との交流が無ければ、彼の憎悪の対象は、全て日本人に対して向けられていたかもしれない。
そのような狭量な世界観では、無論魯迅の名が残るような文学が完成するはずも無いだろう。
魯迅自身の才能と努力はもちろんだが、最も尊敬する師が日本人であったことが、彼のアイデンティティを複雑に、結果的に崇高に高めたのではないだろうか。
教育とは、それほどに重要で、人の生き方を変えるものであると思う。

支援を絶たれることで、教育を受けられない学生も出るだろう。それは、未来への道を断つことにも同義である。
教育費の問題で揺れる英国では、ロンドンの学生がチャールズ皇太子の乗る車を襲撃した。
未来を断たれるという怨嗟は計り知れない。

「私達の血税を何故朝鮮人なんかに使わなければならない?」と思う人は、「学問に国境など無い」という、藤野先生の大きな心と、学究への情熱を知るべきだ。
そして自分の醜さ、小ささ、まさに阿Qのような愚劣さに気づくべきである、と思う。

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2010年05月07日

持つものと持たざるもの

現代社会において、人は大別して4つに分けられる。
富を持ちて知恵を持つ者。富を持ちて知恵を持たざる者。
富を持たざるして知恵を持つ者。富を持たざるして知恵を持たざる者。

富を持つ者は、改革を望まない。
富を持たざる者は、改革を望む。

知恵を持つ者は、惑わされない。
知恵を持たざる者は、惑わされる。

よって、

富を持ちて知恵を持つ者は、改革を妨害する。
富を持ちて知恵を持たざる者は、改革を妨害する。

富を持たざるして知恵を持つ者は、改革を実践する。
富を持たざるして知恵を持たざる者は、改革を妨害する。

よって、改革は成されず、各層は固定化される。

ラベル: 改革 知恵
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2010年02月16日

國母選手に品格を要求する日本人の品格

スノーボード、ハーフパイプ競技のバンクーバー五輪日本代表、國母和宏選手が、腰パンスタイルなど、ユニフォームを着くずして成田空港に現れたことについて、日本のメディアが連日報道をしている。
BBCが連日、世界の情勢や内戦などを伝えているのを見るにつけ、新聞、TV、そして国会でのこの問題への言及まで、日本人は、なんてくだらなすぎる話題にこだわっているのだろうと思う。

たしかに、連帯感を高めるためのユニフォームをぞんざいに着たり、自国の品位を対外的に貶めるようなことは、もちろん良いことではない。
しかし、わざわざ記者会見を開かせて、謝罪を強く促されるほどの悪事とは、到底思えない。
このような問題は、できるだけ身内で解決すべきだろう。
先日、読売TV系列の番組で、外国人のコーチや五輪関係者などに、この問題についてしきりに質問をしていたが、これって、わざわざ日本の恥部を知らしめてまわっているようにしか思えない。
この行為は、批判されるべきものではないのだろうか。

何故メディアは、この問題を必死なまでに拡大解釈して伝えるのかというと、おそらく、マイナスイメージでも何でも良いから、是が非でもバンクーバー・オリンピックを盛り上げて、発行部数や視聴率、地デジ推進を図りたいからだと思う。
それが、弱冠21歳の選手の将来をつぶす可能性があったとしても。

橋本聖子団長と共に臨んだ謝罪会見の内容は、謝罪する対象がどこにあるのか不明瞭だった。
彼が一番に謝罪すべきは、国内で頑張るスノーボード選手達へだろうと思う。
逆にいえば、それ以外の人達には、彼が言ったように、「反省してまーす」くらいで充分な問題だし、逆にメディアからは、話題提供に対する金一封が出てもいいはずだ。

彼が入学している東海大学では、応援会を中止したという。
大学に対して多くの抗議電話やメールがあったというから、おそらく、それを受けての自粛なんだろう。
この抗議電話というのは、一体どのような人物がしていたのだろうか。
例えば、東海大学の関係者や、スノーボード協会の関係者であればまだ理解できるが、普段、東海大学に何の関わりも無い、スノーボード競技に触れたことの無い人々がほとんどだったのではないだろうか。
インターネットの掲示板などでは、東海大学への連絡先や、抗議文のテンプレートなどの書き込みが見受けられた。

社会的に非がある人物に対し、正義をかさにきて容赦なく攻撃をし、日頃のうさを少しでも晴らす、というメカニズムが出来上がってしまっている。
先日の朝青龍問題もそうだったが、これは国をあげての、群集による個人いじめ、村八分だ。
横綱の品格、五輪選手の品格というが、個人の過失を執拗に責める品性、衆目監視の中、力を利用して無理やり謝罪させ、飯の種にしようとする品性は、下劣ではないとでもいうのだろうか。
posted by kei-onodera at 09:23| Comment(4) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月13日

極めて残酷すぎる競技、「30人31脚」

「女教師ブログ」なるブログの、「クラス対抗30人31脚を即刻廃止すべきである6つの理由」というエントリーが、盛り上がっていた。
私はこの方のことを良く存じ上げないこともあり、その「理由」の正当性を云々しづらいのだけれども、個人的に考えさせられるところが多かった。

私は小学生時代、その競技があった世代ではないのでよく知らなかったのだが、テレビ局が主催する「30人31脚」なる競技に参加するには、クラスひとりひとりの同意書が必要になるらしい。
全国的なクラスの平均人数が、大体30人程であるから、ほぼ全員が同意書にサインしていることになるのだ。
実際、同意したくないのに、無理矢理に同意させられてる児童もいることだろう。
何故なら、同意書が29枚以下しか集まらなければ、大会にエントリーできないため、無言、または有言の圧力があるからだ。

「やりたくないことでもやらなくてはいけないのが社会なんだ!それをも教育の一環だ!」という類のコメントが、「女教師ブログ」当該エントリーに多く寄せられているようだが、とんでもない意見だと思う。
何故なら、一部の児童にとって、「30人31脚」ほど精神的に追い詰められるようなストレスは、大人になって社会に出たとしても、感じることなどおそらく無いぐらいに、過酷だろうからだ。

平均よりだいぶ脚の遅い児童が、クラスに数人はいるはずだ。
その児童らと、脚の速い児童らが、横一列に並び、走る。
どんなに脚の速い児童がいたとしても、全体の速度は、一番脚の遅い児童のタイムに近づくことになるだろうし、悪くすれば転倒の危険さえある。
最悪なのは、タイムの遅延、失敗の原因の多くが、一番脚の遅い児童によって引き起こされることが、明らかになってしまうことだ。
その結果、ひとり、ないしは数人の児童が、クラス全員から白眼視される原因になる危険性が大きくなる。

徒競走や二人三脚、サッカーやバスケット・ボールなどでは、そのリスクは、もちろんだいぶ低くなる。
例えばサッカーでは、苦手な生徒はあまり走らなくても良いし、ボールタッチ数も最小で良いので、ゲーム自体に大きく関わる必要は無く、精神的な重圧は小さく、比較的さわやかだ。
実際の社会っていうのは、むしろそういうものだ。
得意な人間が多く動けばいいし、技術の無い人間はそれなりの動きで良い。
資本主義社会では、それなりの動きでは所得が限られてしまうが、「それはしょうがない」と、一応納得もできる。
第一、実社会では、「自分に合った仕事を見つける」自由がある。
やりたくないことでも、それは自分が選び取った仕事なので、耐えることもできる。

「30人31脚」を強制され、しかもそれを「同意」という形に、不本意にも変えられ、全体練習で毎回のように屈辱を味わわされ、プライドがズタズタにされる。これは、精神的公開処刑だよ。
その児童は、そのような理不尽な時間を耐え抜くか、不登校になるか、そのどちらかしか選択することが出来ないだろう。
地獄か、または学生としての社会的なドロップ・アウトか。
もし耐え抜くことが出来たとして、何故このような試練を、脚の遅い児童のみが経験しなければならないのか。
人格形成の面で、悪い影響の方が多く出てしまうだろうと思われる。

運が良ければ、また教師の指導が適切であれば、このような事態は防ぐことができるかもしれないが、実際に上記のような児童は間違いなく存在しているはずだ。
この一点においてだけでも、「30人31脚」を中止できる理由にはなると思う。

この競技について、そのような構造的問題を気づくことができないのは、想像力が著しく欠如している人間だろうし、気づいていてそのまま看過できる人間は、あまりに冷酷のように思える。

ラベル:30人31脚
posted by kei-onodera at 08:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月05日

2010南アW杯グループ・リーグ組み合わせ抽選結果メモ

2010南アW杯のグループ・リーグ組み合わせ抽選が終ったね。
自分用に、結果をメモしときます。

A 南アフリカ メキシコ ウルグアイ フランス
B アルゼンチン ナイジェリア 韓国 ギリシャ
C イングランド 米国 アルジェリア スロベニア
D ドイツ オーストラリア セルビア ガーナ
E オランダ デンマーク 日本 カメルーン
F イタリア パラグアイ ニュージーランド スロバキア
G ブラジル 北朝鮮 コートジボワール ポルトガル
H スペイン スイス ホンジュラス チリ


日本の入ったEグループ、確かに比較的厳しくはあるけど、韓国、北朝鮮らのグループに比べたらまだいいよね。
あと、強国がばらけて、目立った「死のグループ」も無いみたい。強いて言えばやっぱりGB、またはAがキツいかなー。
イングランドとイタリアはラッキー。カペッロはさすが強いな。
グループ・リーグで番狂わせが起こりにくい…でもトーナメントのレベルが高い感じのW杯になりそう。
posted by kei-onodera at 12:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月27日

「給油活動を中止したらとんでもないことになる」というのは大ウソだった。

米政府が条件付きで、日本の自衛隊による、米軍のためのインド洋給油活動打ち切りを容認した。
この「給油活動」は、軍事活動の後方支援にあたり、明らかな日本国憲法違反だ。

このイリーガルな支援活動を国民に認めさせていたのは、「アメリカ様の、日本に対する印象を良くする」という目的が一番大きかったのだろう。
何故なら、イラク戦争が「悪の枢軸との戦い」であるというアメリカの主張は、すでに諸国から理解を得られていないからだ。
しかし、そんな状態でも、日本はアメリカに対し様々な支援を行ってきたのは、アメリカに裏切られたくないという恐怖感が、政府や国民に刷り込まれていたのだろう。

「支援を中止したらとんでもないことになる」
「日米関係が悪化したらどうするんだ」
さきの選挙期間中、そんな意見をよく自民党議員や、インターネットの意見で見かけた。

でも結局、全然とんでもないことになんて、なってないじゃないか。
はっきりと主張して、それがアメリカ政府に容れられたじゃないか。
今まで何だったんだ。勝手に怖がって、アメリカの要求をすべて鵜呑みにしてただけなんじゃないか。
しかも、そこまでして助けたところで、何でも言うことを聞く奴隷としか思われてなかったんじゃないか。

はっきりと自分の意見を表明して、結果的に意見が対立したとしても、それは当たり前で、そこから外交努力、駆け引きがスタートするのだと思う。

この様子だと、在日米軍への「思いやり予算」削減、武器購入費の削減など、いろいろ手がつけられるかもしれない。
アメリカは日本にとってもうアンタッチャブルではないし、もとからアンタッチャブルではなかったんだろうと思う。

私達国民は、このような存在しない恐怖に極端に怯える政府のために、一体どれだけの損をしてきたんだ。
posted by kei-onodera at 00:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月14日

0830

やっと、来月末に衆院選ですね。

ところで、より民意を反映できるように、将来的に投票システムはポイント制にして欲しいな。
一人10ポイント割り振られて、それを自由な裁量で使用できる、みたいな。マイナス票としても機能させられれば最高。

というかもう今の時代、厳重なセキュリティ認証を確立させて、WEB投票システムというのを構築し始めてなきゃダメでしょう。
投票率が上がると損をする層が邪魔するとは思うんだけれども。

もちろん、支持されていない候補者も当選してしまう、比例代表制も廃止にして欲しい。

一般の人間が政治参加できるのはこういうときだけなんだから、ワガママが許されて欲しい。
でも、実際に法案を提出するのが、被選挙者だというのが、そもそもの障害になってるんだろうと思う。
ラベル:衆院選 投票 選挙
posted by kei-onodera at 08:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月22日

「私達は北朝鮮のミサイル基地を攻撃します!」

私の住んでいる住宅地に、けたたましい拡声器の声が響いた。

「私達は北朝鮮のミサイル基地を攻撃します!」

驚いてそのまま耳を傾けていたら、何度も繰り返すそのテープ内容は、大川きょう子という幸福実現党の党首による、党の理念のアピールらしい。

他にも面白いことを言っていたので、メモにとっておいてブログのネタにしようと思った。

「自民党も民主党も止められない、北朝鮮の暴走を止めてみせます!」
「私達は北朝鮮のミサイル攻撃を必ず阻止します!」
「ミサイル基地を攻撃し、日本を守ります!」

北朝鮮のことしか言ってない。

幸福実現党というのは、宗教団体「幸福の科学」を支持母体とする政党だというのはなんとなく知っていたけれど、日本国憲法には「政教分離原則」があって、その存在自体が違憲であるはずだ。
こんなに明白な違法行為を、社会は取り締まることはできないのだろうか?

…と思ったら、日本の現政権自体が、自公連立政権だったのでしたね。
彼らが取り締まれるわけがなかった!
posted by kei-onodera at 16:21| Comment(6) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月16日

テキトーに働く権利

今日、TVのドキュメンタリー番組で、「餃子の王将」売り上げナンバーワン店舗について取材していた。
そこでは、すごくやる気のある店長が、厨房の真ん中に陣取って(その位置を"センター"と呼んでいた)、指示を出したり、自ら調理したり、八面六臂の大活躍をしていた。
とにかく、テンション上げまくりで燃えているという感じ。

その様子を見てて違和感を感じたのは、他の従業員は、この店長をどう思っているかということ。
もちろん、頑張って働いて驚異の売り上げを達成する店長本人は素晴らしいと思うし、王将の本部にとっても喜ばしい存在だとは思うんだけど、もし私がこの店舗でバイトしたとしたら、すぐ辞めちゃうだろうな、と感じてしまった。

忙しいと時給がそのぶんアップする?売り上げ目標達成したら保険の負担をしてくれる?将来そこでの雇用を保証してくれる?
たぶん、全部NOなんだろう。

大衆的なチェーン店で、お客を待たせないために、超人的な働きを見せる必要ってある?
逆に言うと、「餃子の王将」がダメなら、我々はどこでダラダラとテキトーに働けばいいの?
日本にはそんな、他国では当たり前のヌルい職場というものは存在しないのかしら?
どんな職種でも、キリキリと内臓を傷めるまで肉体と精神を酷使しなければならないのかしら。

実際に末端で料理を提供するアルバイトに、薄給しか与えないくせに「ダラダラテキトーに働くな!」なんて言わせない。
低所得者は、「ダラダラとテキトーに働く」権利があると思う。

いいじゃん、売り上げが落ちようが、客が減ろうが。
アルバイトにはそんなの関係ないし、逆に楽になるってもんだ。
それ以上のことを求めるのなら、相応の待遇があるべきだろう。

「餃子の王将」に行って、ちょっとチャーハンが出てくるのが遅いからといって、少なくとも私は怒ったりしないよ。
だって安いんだもん。そんな要求は酷というものだ。
posted by kei-onodera at 01:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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