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2011年07月29日

東大・児玉龍彦教授、ショッキングな怒りの緊急提言

東京大学アイソトープ総合センター長、児玉龍彦教授が、衆議院厚生労働委員会の参考人説明で語った、「放射線の健康への影響」の動画です。
児玉龍彦教授は、東大病院の放射線の除染に携わり、医学的見地から、放射性核物質の人体における影響を調べている研究者です。
東京大学の専門家によるショッキングな現状認識と、政府の対応への怒りは、国民に波紋を呼ぶ内容でした。
このような差し迫った状況の中、国会では、首相の献金疑惑追及など、与野党による政争が続いています。


内容抜粋
・現行の放射線の障害防止法は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしている。ここで総量は問題にされていない。
・熱量からの計算では、総量は広島原爆の29.6個分に相当。
・原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。
・食品検査について、ゲルマニウムカウンターではなく、今日ではもっとイメージングベースの測定器がたくさん開発されているが、政府がそれを利用しないということに、満身の怒りを表明する。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしたが、α線は最も危険な物質であり、肝障害を引き起こす。
・内部被曝というのは、何ミリシーベルトという形で言われるが、それは全く意味がない。
・ヨウ素131は甲状腺に集まり、トロトラストは肝臓に集まる。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まる。これら体内の集積点を見なければ、全身をいくらホールボディスキャンしても、意味がない。

■除染について、4つの緊急提案

1.国策として、食品、土壌、水を、最新鋭の機器を投入し測定していくべき。これは今の日本の科学技術で全く可能。

2.緊急に子供の被曝を減少させるために、新しい法律を制定するべき。現在、東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の除染を行っているが、高線量のものを置いてはいけないので、ドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきている。放射性物質の運搬・受け入れ、自分の現在やっていることは法律違反になっている。

3.国策として、土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集させるべき。

4.どうやって本当に除染をやるかを、まともに審議すべき。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのか。


posted by kei-onodera at 17:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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