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2011年07月08日

家庭の節電は全く必要なし。また大嘘をついていた電力会社。





またも真実に切り込んでくれた「そもそも総研」。今回は、「電力不足は本当なの?」というお話。
電力会社がウェブページなどで発表しているデータを集めて単純に計算するだけで、原発が稼動していなくても電力が余るはずだという試算が出た。
東京電力にこの疑問をぶつけてみたところ、根拠の不明な数値データを提示され、「やはり足りない」と返答される。
この数値の操作は、原発の必要性を印象付けるための演出なのではないかということ。

この疑惑を裏付けるのは、先日見つかって大きく取り上げられた、日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」の存在だ(抜粋:原発推進へ国民分断、メディア懐柔。これが世論対策マニュアル)。
「原子力PA(社会受容性)方策の考え方」(91年報告)
「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す
「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である

このようなマニュアルが、自民政権時から今日まで、税金を使用して作成され続けてきた。
電力会社は、国家・国民、そして世界に甚大な被害を及ぼしておきながら、こういった、国民への印象操作の施策を、あらゆる方法でとり続けているのだ。
もちろんその動機は、原発利権の存続にある。


ラベル:節電 東京電力
posted by kei-onodera at 07:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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