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2013年09月08日

汚染水問題のなか、2020年五輪の開催都市が東京に決定

2020年のオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定した。
福島県を自分達の電力供給のため犠牲にした東京、および日本政府は、福島第一原発の事故も収束しておらず、多くの近隣住民や県民達が自分達の土地に帰ることのできないような状況のなかで、会場建設、選手村建設などの開催事業にあたる。
これは、震災による復興のための資材や人員が、スポーツ振興や経済のために割かれてしまうということでもある。

招致委員会の竹田理事長は、海外メディアに向け「東京は福島から250km離れ安全である」と、「フクシマ」と東京を切り離すように言い放った。
折りしも、汚染水が海水に流れ込んでいると報道がされ、複数の研究者たちによる海洋汚染の予測研究が行われている最中に、このような決定がされたことは残念でならないし、率直に言って腹立たしい。

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安倍晋三首相は、招致のプレゼンテーション後の質疑で、この汚染水漏れ問題に関し「状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」、「健康問題は今までも、現在も、将来も、まったく問題ないと約束する」 と発言し、また「汚染水による影響は港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とも述べた。
だが、そのような港湾の安全設備が完成しているという事実は無く、地下水にも放射性物質が漏れ出しているという客観的データが発表されているなか、膨大な量の放射性物質が海洋に流入していないなどと断言することは誰にも出来ないし、あまりにも無理のある強弁だと言わざるを得ない。一国の代表が全世界のメディアに向けて、明らかな嘘を述べたということだ。
首相は、「ヘッドラインを信じず、事実を見ていただきたい」とも発言した。日本政府の側が正しい状況を理解しており、海外メディアこそがおおげさな嘘をついているという意味だ。
第二次大戦における「大本営発表」を連想させる強弁は、世界の記者達や研究者などへの侮辱であり、今後、日本政府は外からの指摘や客観性のあるデータを無視し排除し続けていくという宣言にも聞こえる。
そもそも安倍晋三は、国民年金名簿問題の際、「最後のひとりまで責任を持って調べ上げる」と言っておいて、まもなく首相を辞任してから現在まで、何の責任もとっていないという「前科」がある。はじめから自分の発言に責任をとるつもりなどないだろう。

唯一期待できる要素は、今回の決定を受け、五輪に出場する世界の国々が今まで以上に本気になって、汚染状況を調査・研究・取材・報道をし始め、それを日本政府は拒否できないような状況に追い込まれる点である。
海洋汚染、土壌汚染、生物・食材の汚染、放射線量の値など、徹底的に厳しい目で調査してもらいたい。
海外の選手達はもちろん、日本の国民にとっても、それが最も利益につながるはずである。


ラベル:五輪 原発 放射能
posted by kei-onodera at 07:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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